コロナ影響対策融資について

≪新型コロナウイルスの影響に係る運転資金等の相談について≫

観光業を始め多くの業種に影響が出ている新型コロナウイルス感染に対し商工会では運転資金等の相談を受け付けています。

県もセーフティーネット保証を設けました。
早めにご相談下さい。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの経済産業省特設HP等について

(1)経済産業省において事業者向け支援内容が特設HPで公開されておりますので、ご参照ください。


<特設HPのURL>
https://www.meti.go.jp/covid-19/

(注)情報は随時更新されますので、ご留意ください。

(2)主な中小・小規模事業者向け支援策の概要(2月28日時点)

①資金繰り
ⅰ実施主体 日本政策金融公庫

<支援策の概要>
○セーフティネット貸付
制度の適用要件緩和。国民生活事業:4,800万円、中小企業事業:7.2億円
○衛生環境激変貸付(注)
制度の発動。別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
※利用できる事業者は、旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む者に限ります。
また、資金使途は運転資金に限ります。

ⅱ実施主体 信用保証協会

<支援策の概要>
○セーフティネット保証4号
○セーフティネット保証5号

②雇用環境の整備
ⅰ実施主体 県労働局(厚生労働省)

<支援策の概要>
○雇用調整助成金
①対象事業主を拡大:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
②その他:休業等計画届の事後提出可能、生産指標の確認対象期間の短縮、
助成対象要件(雇用指標要件、事業所設置期間)の緩和

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