新型コロナウイルス感染症経済対策情報

*この資料は5月29日現在の情報です。
内容が不確定で今後変更される場合や詳細が未定の分も多々ありますので、予めご了解下さい。
最新情報はホームページで確認か商工会へお問い合わせ下さい。

目次
■給付金・助成金
■資金繰り
■補助金
■猶予制度等
■その他の施策

給付金·助成金(要件に該当すれば申請後給付)

■「持続化給付金」

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金

給付対象者: 
感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している、中小·小規模事業者等

給付額:   
個人事業者等 100万円以内、法人 200万円以内

給付額計算: 
前年の総売上-前年同月比▲50%以上の売上×12ヶ月

*▲50%とは、2020年1月~2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について事業者で選択

申請期間: 
令和2年5月1日~令和3年1月15日まで

申請方法:  
申請用ホームページからの電子申請
*申請は、基本Web上での申請。必要に応じ完全予約制による窓口を順次設置予定

必要書類:  
·住所や氏名などの基本情報と口座情報
·本人確認書類
·2019年確定申告書控え
·減収月の事業収入額を示した帳簿 等

*売上確認資料として、帳簿等の資料が必要になります。

今年分の記帳等早めに取り組まれることをお勧めします。
*売上減少の割合によっては静岡県の緊急支援金の対象にもなる場合があります。

ホームページ
▶持続化給付金 

■「家賃支援給付金」(第2次補正予算)

事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対する給付金

給付対象:
5月〜12月の売り上げが以下のいずれかに該当するテナント事業者

・いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同月比30%以上減少

給付額: 
申請時の直近の支払い家賃(月額)に係る給付額の6ヶ月分

給付率: 
3分の2

上限: 
月額 法人50万円 個人25万
複数店舗の場合上限額の例外措置あり

■「経営革新等に対する支援」(県補正予算成立要件)

飲食店がデリバリーやテイクアウト等の新たな取り組みを支援。

対象者:   
経営革新計画の承認を受け売上前年同月比15%以上減

補助上限: 
50万円以内(補助率4分の3)

開始時期:  
5月以降

支援事例:  
·デリバリー開始の広告費用
·配達容器代
·クーポン券の印刷代 など

■「雇用調整助成金の特例措置」

感染症の影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

助成率: 
中小企業80%(解雇等行わない場合90%)
*60%以上の休業手当を支払った場合の超えた部分や休業要請などに協力し休業し全額休業手当を支払っている場合は100%

対象事業所:
雇用保険適用事業所(4/15現在)で売上高等5%以上減少

対象従業員:
雇用保険被保険者以外も対象

*第2次補正予算で、助成率引き上げ、助成日額引き上げ(15,000円)、対応期間(9/30まで)、労働者自ら申請可能 等、大幅改正が予定されています。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版5月22日版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000634276.pdf

▶各種様式はこちら

▶厚生労働省ホームページ

資金繰り

■【日本政策金融公庫】

■「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資」

対象要件: 
コロナ影響による最近の売上高▲5%以上減少

融資限度額: 
8,000万円(別枠)(第2次補正予算)

融資期間:
運転15年 設備20年

据置期間:
5年以内

利  率:
1.36% 4,000万円を限度として金利当初3年間▲0.9%
       =0.46%(返済期間9年超=+0.1%)(4/8現在)

借換え: 
既存の借入分借換え可能(国の予算成立要件)

借換え限度:
6,000万円まで

*申し込みから実行までの期間は、2ヶ月程度必要

■「新型コロナウイルス対策マル経融資」

対象要件: 
コロナ影響による最近の売上高▲5%以上減少の小規模事業者

融資限度額: 
別枠1,000万円

融資期間:  
運転7年  設備10年

据置期間:
運転3年  設備 4年

利  率:
1.21%から金利当初3年間▲0.9%
       =0.31%(5/1現在)

借換え:
既存の借入分借換え可能(国の予算成立要件)

斡旋条件: 
商工会金融審査委員会の推薦

■「【特別利子補給制度】(国の予算成立要件)

上記各融資制度利用の場合、後日利子補給制度有
補給期間: 
借入後当初3年間

補給対象: 
4,000万円までの分(第2次補正予算)

対象融資:
1月29日以降の借入分遡及適用可能(要件有)

事業規模 要件
個人事業主(小規模) 要件なし
個人事業者(法人) 売上高▲15%以上
中小企業 売上高▲20%以上
*具体的な手続き等詳細は後日発表

▶日本政策金融公庫ホームページ 

■「無利子·無保証料·無担保融資」

保証料全額補てんに加え、新たに無利子、無担保の特別制度融資の充実

融資対象者:
売上高が5%以上減少している個人事業主
売上高が15%以上減少している事業者

融資限度額: 
4,000万円以内

融資期間: 
10年以内(据置5年以内)

融資利率:
0%(3年経過後は1.3%)

保証料率:
0%

申  込:
金融機関

■「小規模企業共済制度の特例措置

1.特例緊急経営安定貸付けの実施
2.契約者貸付けの延滞利子の免除
3.掛金の納付期限の延長等
4.分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応

詳しい内容は、下記に記載しております。
▶https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

■「生命保険会社の対応

終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等、長期平準定期保険等解約返戻金のある保険については、解約返戻金の一定割合まで貸付を受けられる。
コロナウイルス対応支援策として、保険会社指定期間内の受付日から一定期間内の間貸付金利貸付金利0%にて契約者貸し付けを実施する。

詳しくは、加入されている生命保険会社にお問い合わせください。

補助金

■「ものづくり補助金」

新製品·サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資

補助上限:
1000万円

補助率: 
中小企業者1/2(*特別枠2/3〜3/4)  小規模事業者 2/3

募集期間:
2次募集(4月20日~5月20日)·8月·11月·2月(予定)

*特別枠:
感染症の影響を乗り越えるための、新製品·サービス·生産プロセスの改善に必要な設備投資(国の予算成立要件)

▶ものづくり補助金総合サイト

■「持続化補助金」

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

補助上限:
50万円(*特別枠100万円)

補助率:2/3

募集締切:
2次:6月5日、3次:10月2日、4次:2月5日

*特別枠:
感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等

■「持続化補助金」(コロナ特別対応型)

小規模事業者が感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援

補助上限:100万円

補助率:2/3〜3/4

募集締切:
2次:6月5日、3次:8月7日、4次:10月2日

優先採択措置:
感染症の影響によって売上が減少した事業者を審査に加点

■「IT導入補助金」

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等付加価値向上に繋がるITツールの導入

補助上限: 
30万円~450万円未満

補助率: 
1/2(*特別枠2/3〜3/4)

募集期間: 
3次:6月12日、4次:6月26日、5次7月10日

*特別枠:
感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェアのレンタル等も含めた、ITツールの導入(国の予算成立要件)

▶ホームページ 

■「事業再開枠」(第2次補正予算)

上記、「ものづくり補助金」「持続化補助金」において、感染症対策への投資に対し、上限50万(10割補助)の別枠を新設。

*いずれの補助金も電子申請での応募のみとなる予定です。

電子申請の場合、予め登録(GビズID)が必要となり、登録に2~3週間必要ですので、補助金申請を計画される場合は早めの電子申請登録をお願いします

▶ホームページ

猶予制度等

■【国税の納付の猶予制度】

本人·家族が感染したり、事業を廃止·休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合など、税務署に申請すると、納税の猶予が認められる場合があります

猶予期間:
原則1年間猶予

延滞税:
猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除

差押え等:
財産の差押えや換価(売却)が猶予

問合せ:税務署

■【地方税猶予制度】

国税の猶予制度と同じく、著しく影響がある場合、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、国から市·県などに要請が出されています。

問合せ:市や県

■【厚生年金保険料等の猶予制度】

保険料を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの場合、申請により猶予が認められる場合があります。

問合せ:
年金事務所、又は健康保険組合

■【固定資産税等の軽減】

事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税を売上の減少幅に応じ軽減

2月~10月までの任意の3か月間の売上高の対前年同期比減少率

30%~50%の場合 軽減率 2分の1
50%以上の場合   軽減率 全 額

■【個人向け緊急小口資金等の特例】

影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な場合、緊急の貸付制度

対象者:
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限:
個人事業主等 20万円  その他 10万円

償還期間:
2年以内(1年以内据置可)

貸付利子:
無利子

その他:
生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)については、「総合支援資金(生活支援費)」として別の制度も有

問合せ:
社会福祉協議会

その他の施策

■「飲食店応援企画」

営業自粛要請などにより、特に影響が大きい管内の飲食店をみんなで応援しようという企画です。

厳しい中でも、持ち帰りや配達など、新たな取り組みで何とか乗り越えようと努力している飲食店も増えています。
西伊豆町商工会では、近々新聞折込チラシやホームページでのPR活動を実施します。

皆さんのご利用·ご協力をお願い致します。

■【小学校の臨時休業に伴う休暇取得支援】

年次有給休暇とは別途、賃金全額支給の休暇(9月30日までに)を取得させた事業主に対し支払った賃金の全額(上限15,000円に引き上げ予定)を支給

■【新型コロナ特例リスケジュール】

■【下請取引配慮要請】

■【経営資源引継ぎ·事業再編支援事業】

■【外国人の在留資格取扱い】

■【テレワーク導入支援策】

■【電気·ガス料金の支払い猶予等】

■【コロナ関連無料電話相談】

今回の情報は、経済産業省·静岡県·西伊豆町等から発表された資料を基に一部抜粋してお届けしています。
最新情報は、以下のホームページ等、信頼出来るサイトでご確認下さい。

「西伊豆町」
▶https://www.town.nishiizu.shizuoka.jp/

「経済産業省」
▶https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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