中小・小規模事業者向け補助金申請に係る受付締切について

新型コロナウイルス感染拡大が続き、人や経済の流れが低迷する中でこれまでの小規模事業者持続化補助金(以下「持続化補助金」)や小規模企業経営力向上事業費補助金(以下「経営力向上補助金」)等の申請支援に加え、アフターコロナを見据えた事業転換や事業再構築を支援する事業再構築補助金が新たに創設されるなど、コロナで困窮する事業者への支援施策が多様化しております。

 各補助金とも、公募要項に「商工会の支援を受けながら実施」「事業計画を商工会(認定支援機関)と策定する必要」等が記載されており、また申請だけでなく採択後も実績報告やその後数年間にわたる定期的な国・県などへの報告対応についても継続した商工会の伴走支援が求められます。

 一方で、申請者が補助金制度の内容や提出方法を理解せず商工会担当者が対応に苦慮するケースが地区内でも見受けられています。

中には提出期限当日に書類を商工会へ提出する事業者や、公募期限間際に事業計画書を持参せずに確認書のみを要求する事業者などが実際に窓口に訪れるなど、補助金制度の主旨に合った対応が出来ていない事例が見られています。

 このため、商工会側で申請内容の確認や採択後の伴走支援が可能かどうかを判断するため十分な事務処理期間を設けることが必要であります。

万が一コロナ感染拡大で近隣の商工会地区の事業者支援が必要になった事態となった場合においても地区内商工会で統一した窓口対応がとれる環境整備も踏まえ、補助金申請の受付締切について以下のとおり地区連商工会内で統一させて頂きます。

各事業者におかれましてはご理解・ご協力頂きますようお願いいたします。

受付期限

1.伊豆地区内商工会における申請受付締切

①事業再構築補助金
原則として公募締切の20日前(土日祝日を除く。)

②持続化補助金・経営力向上事業費補助金(その他、国県等の補助金)
原則として公募締切の10日前(土日祝日を除く。)

2.取扱い開始日 

令和4年2月9日~
※注意:事業復活支援金や休業要請協力金の対応は、この受付締切には含みません。